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【大企業の脱税】法人所得税　五兆円がいかに少ないか！ベンジャミン・フルフォードと総裁の見解【ＮＥＴ ＴＶ ニュース.報道】

2015/06/17 に公開

・ベンジャミン・フルフォード
日本の天下り制度は賄賂の後払い制度
国家公務員に高い給料を払って天下り禁止にする政策で対策する必要がある
問題ないのは徴収する前に実態経済を治せ！

・朝堂院大覚
法人所得税　五兆円がいかに少ないか！
国税OBの天下りによる大企業の脱税
本来、大企業からしっかり徴収すれば法人税収は40兆円にも跳ね上がる。

・脱税大企業
　みずほ銀行 2419億円のの純利益に対して6億円 0.2%
　三菱UFJは1887億円の税引き前純利益6億円 0.3%
　村田製作所 312億円で 6億円 1.9%　　・・・・・・・・

製作 JRPテレビジョン　ネットテレビ報道協会
https://youtu.be/oKeevfgtugk


関連過去記事

【再掲】税金を払わない巨大企業＝「実行税負担率」が低い大企業
／税制の“大御所”富岡幸雄氏 「消費税は不義の子、廃止にするべき」
2014/11/27 16:00　http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-194.htmlより再掲載

転載元：『月刊日本』11月号
■法人税を払わない巨大企業　中央大学名誉教授　富岡幸雄
2014年10月29日　月刊日本編集部
http://gekkan-nippon.com/?p=6385



巨大企業はほとんど法人税を払っていない
──　大企業の経営者たちは「日本の法人税は高すぎる」と批判しています。しかし、富岡先生は著書『税金を払わない巨大企業』（文春新書）の中で、大企業の税負担率が極めて小さいことを明らかにされています。

【富岡】　「日本の法人税は高い」と批判する人々は、税法によって定められた法定税率の高さを取り上げ、それを批判の根拠にしています。確かに現在の東京都の法定税率は35・64％ですので、この数字だけを見れば、シンガポールの17・00％やイギリスの23・00％、韓国・ソウル特別市の24・20％などと比べるとかなり高いと言えます。

　しかし、これはあくまでも法の定める税率であって、企業が実際にこの税率通りに税金を払っているというわけではありません。マスコミはこの法定税率のことを「実効税率」と呼んでいますが、これは誤用です。実効税率とは本来、企業が利潤に対して実際にどれほどの法人税を負担しているか、その負担割合のことを指します。私は誤解を避けるため、法の定める税率のことを「法定正味税率」、企業の実際の負担割合のことを「実効税負担率」と呼んでいます。

　日本の法人税が高いかどうかを判断するためには、実効税負担率を見る必要があります。私は日本の経済界を代表する大企業のうち、業績の良い企業について、彼らの実効税負担率を調べてみました。その結果、実効税負担率が20％台という企業が圧倒的に多く、中には１％に満たない企業も存在するという驚くべき実態が明らかになりました。

　『税金を払わない巨大企業』では、２０１３年３月期の実効税負担率の低い大企業を紹介しましたが、当時はまだアベノミクスが効力を発揮していませんでした。そこで、ここでは２０１３年３月期と、アベノミクスが影響を与え始めた２０１４年３月期の、２期分通算において平均化された実効税負担率が著しく低い大企業リストを紹介します（上図参照）。

　これを見れば、「日本の法人税は高い」と批判している大企業が、極めて少ない税金しか払っていないことは明らかです。

なぜ巨大企業は税金を払わずに済むのか
──　ソフトバンクの実効税負担率が０・００３％、ファーストリテイリング（ユニクロ）が６・91％、みずほ銀行が８・63％など、大変衝撃的な数字です。なぜ大企業はこれほどまでに税金を払わずに済んでいるのでしょうか。

【富岡】　それには様々な要因があります。企業優遇税制と言われる租税特別措置による政策減税を筆頭に、「受取配当金益金不算入制度」がその一つです。この制度は、内国法人（国内に本店または主たる事務所を有する法人）が他の内国法人から配当等を受けた場合、それが子会社や関係会社の株式等に関わる配当金であれば１００％課税所得から除外され、子会社や関係会社以外の場合であればその50％が課税所得から除外される、というものです。

　それに加え「外国税額控除制度」も大きな問題です。これは国際的な二重課税を排除するために作られた制度です。例えば、海外に支店を持つ日本企業の場合、海外支店が稼いだ所得は外国で納税しているので、日本国内で再びその所得に課税してしまうと二重課税になります。それを避けるため、外国で課税された税額については一定の範囲内で納税額からの控除が認められているのです。

　大企業はこの控除対象を拡大解釈することで、税負担を軽減しています。例えば、オーストラリアで資源を採掘した場合、採掘料を払うことになります。この採掘料を法人税と捉えるかどうかが問題になります。国ごとに税制が異なるため、法人税の概念も異なるのです。大企業はこうしたものを法人税とみなして控除の対象とすることで、本国に納める税金を少なくしているのです。

　私はかつて『文藝春秋』（昭和62年３月号）に「税金を払わない大企業リスト」という論文を発表し、三菱商事が昭和60年３月期に５７１億９２００万円もの課税所得を申告しているにも関わらず、法人税を１円も払っていないことを明らかにしました。これも外国税額控除制度を拡大解釈することによってもたらされた事態でした。
　私はこの論文を書く際、三菱商事が本当に日本国内で全く稼いでいないのかどうか確かめるため、三菱商事の本社まで行ってみました。そこでは多くの人たちが働いていました。日本国内での稼ぎがないというならば、彼らは一体何をしているのかと聞いてみたくなったものです。（以下略）
(転載終了) 　
全文：http://gekkan-nippon.com/?p=6385

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転載元：2014年11月25日　日刊ゲンダイ
■税制の“大御所”富岡幸雄氏 「消費税は不義の子、廃止にするべき」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155168


富岡氏は８９年の消費税導入から反対し続けた／（Ｃ）日刊ゲンダイ

過去の政権は「国民だまし討ち」の連続だ

　安倍政権は消費税１０％を１７年４月まで先送りする。それを御旗にして衆院を解散、総選挙に挑むわけだが、「先送り」で国民が拍手喝采すると思っているところがふざけている。貧乏人をますます苦しめる消費税は、「延期」ではなく「廃止」が当然なのである。１９８９年の消費税導入時から「反対」を貫いてきた税制の大御所は、「消費税こそがあらゆる諸悪の根源」とバッサリだ。

――今回は景気が良くないから増税先送りということになりました。いつの間にか、消費税の議論が景気の議論にすり替わっているような印象を受けます。

　その通りですよ。景気いいから消費税を上げていい、悪ければ上げない。そういうことではないんです。議論する本質は、「そもそも、税とは何か」「どうあるべきか」でしょう。税法学者は何をやっているんだろうね。税は社会、政治、経済、あらゆるものに絡んでくる。税とは国家のバックボーン（背骨）なんですよ。社会の公正さの鏡といってもいい。税は公正でフェアでなければならない。そうでなければ、社会が、国家が歪められてしまう。

――消費税はそうではない？

　だから、問題なんですよ。あってはならない税制。許されない税制なんですよ。

――それは逆進性があるからですか？

　それもありますが、その前に、消費税は人間が生きていることにかかる税金なんですよ。人は生存するためにパンを買う。ものを買わなければ生きていけない。消費税はそこにかかってくる。１００円のパンを買わなければ、生きていけないのに、１０８円かかる。この８円ってなんですか？

――払えない人間は生きていけない。死ねっていうような税金ですね？

　そうです。逃れられない税金なんですよ。それも貧しい人ほど、負担率が割高になる。税というものには、応分負担の原則があるんです。強い人、体力がある人が大きい荷物を持つ。そうでない人は軽い荷物にしてもらう。もっと体力がない人は持たなくてもいい。困っている人の荷物は持ってあげる。それが社会の仕組みであり、税の基本なんです。それを消費税は踏みにじってしまう。だから、２５年前に消費税が導入される時も、私は体を張って反対したんです。

■消費税が上がってもらえる年金が増えましたか？

――衆院予算委員会の公聴会で、〈消費税は低所得者に過酷な税制であり、高所得者への減税である〉〈こんな税制を導入すれば、内需の停滞、物価の上昇を招く〉と述べられている。〈税の公正と正義を取り戻せ〉と主張されていましたね。

　危惧は当たってしまいました。消費税が導入された１９８９年の大納会で株価は３万８９１５円という最高値を付けました。その後、下がる一方じゃないですか。失われた２０年、経済暗黒の時代が続いている。非正規雇用が拡大し、若者は目の輝きを失っている。社会が公正さと活力を失ったからですよ。

　消費税という税制の歪みだけが原因ではありませんが、消費税導入、引き上げの歴史を見てください。政治家による国民だましの連続ですよ。中曽根さんは売上税はやらないといって、同日選をやって、大勝した。その後、売上税を言い出したため、退陣した。後を継いだ竹下内閣は、中曽根さんがだまし討ち選挙で得た数で消費税法案を通したのです。

　今年８％に上げましたね。社会保障と一体改革ということでしたよね。消費税を上げなければ、社会保障が崩壊するような言い方をした。まさしく脅迫ですよ。それで消費税が上がって、もらえる年金が増えたんですか。医療費の自己負担が減ったんですか。全部逆じゃないですか。消費税というのは、こうして国民をだましてきたんです。私に言わせれば不義の子です。１０％への引き上げを延期すればいいってもんじゃなくて、中止、廃止にしなければいけません。

安部首相が言う「トリクルダウン」は起こらない

――増税分が社会保障にも回らず、財政再建にも寄与していない。なぜ、こういうことが起こるんでしょうか？

　法人税減税に回っているからですよ。

――安倍政権は法人税の減税を明言していますね。そうしないとグローバル競争に勝ち残れないという財界の要望を受けて。

　今回が初めてではないんです。消費税は１９８９年に３％で導入されて、９７年に５％、２０１４年に８％になりました。法人税は８４年に４３．３％でしたが、消費税導入時の８９年に４０．０％になり、９０年には３７．５％、９８年に３４．５％、９９年には３０．０％になり、２０１２年には２５．５％まで引き下げられました。さらに来年以降、現在３８．０１％の法定正味税率（法人税、法人住民税、法人事業税の合計）を２０％台にするというのですから、さらにどんどん下がっていく。その結果、法人３税の税収は最高であった１９８９年の２９．８兆円から現在は１７．６兆円まで下がっている。８９年からの累計では２５５兆円が減収です。この間の消費税の税収は合計２８２兆円なのです。

――消費税分がごっそり、法人減税の穴埋めに回っていることになりますね。

　しかも、生きている限り逃げられない消費税と違って、法人税はさまざまな税逃れの手法や租税特別措置による政策減税の恩恵がある。グローバル企業であればあるほど、税金が安い国やタックスヘイブンの国に本社を移してしまうから、日本で法人税を払わない。ここにこそ、日本の税制の歪みと欠陥がある。

　消費税を上げるくらいならば、まず、法人税を改めるべきです。２０％でいい。大儲けしている大企業がちゃんと税金を払ってくれれば、消費税なんか要らないのです。

■消費増税を法人税減税に回す日本には希望がない

――先生の近著、「税金を払わない巨大企業」には衝撃の事実が書かれていますね。企業利益に対する法人税納税額＝実効税負担率をはじいていますが、１位の三井住友フィナンシャルグループは１４７９億８５００万円の利益に対して納税額は３００万円でたった０．００２％、２位のソフトバンクは７８８億８５００万円に対し、５００万円でこちらは０．００６％。怒りが込み上げてきますね。

　トーマス・ピケッティという学者が「Ｃａｐｉｔａｌ　ｉｎ　ｔｈｅ　２１ｓｔ　ｃｅｎｔｕｒｙ（２１世紀の資本）」という本を書いています。世界で大きな評判になっていますから、もうすぐ邦訳が出るでしょう。２世紀にわたる世界２０カ国のデータを分析し、資本主義が発展しても富を分かち合えない、と結論づけています。資本主義は放っておくと、どんどん格差が拡大するのです。富める者はどんどん投資を拡大して、巨大化する。つまり、安倍首相が言うようなトリクルダウンは起こらないんですよ。彼は格差を是正するためには所得や資本にかける累進課税がベストだと言っています。

――ということは消費税を拡大させて、法人減税に回している日本はどうなっちゃうんですか？

　だから、希望がない国になってしまったんです。すべては消費税のせいですよ。諸悪の根源は消費税です。文明国家であってはならないことをやっているわけですよ。

――財務省はＥＵでも付加価値税が主流だといいますよね。

　なんで悪いところをマネするの？

――増税しないと、財政危機懸念が高まり、国債の金利が跳ね上がるとも？

　嘘ですよ。米国だって、日本の消費税には反対しているんですよ。輸出企業には消費税還付金があるからです。米国には消費税がないのはなぜだかわかりますか？　不公平だからですよ。嘘ばっかり書いている新聞にだまされてはいけません。

▽とみおか・ゆきお　１９２５年３月２０日、山梨県生まれ。
中央大学名誉教授。国税庁を経て中大商学部助教授から教授へ。
政府税制調査会特別委員など歴任。
「税金を払わない巨大企業」（文春新書）が大きな話題に。

(転載終了)

税金を払わない巨大企業 (文春新書) (2014/09/19) 富岡 幸雄 商品詳細を見る