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報道特集・旧日本軍の性暴力・中曽根 康弘元首相と 慰安婦・ インドネシア


転載元：2015/07/25｜LITERAさんより
報道特集が中曽根の慰安所作りを報道 .
『報道特集』 がついに中曽根元首相の「土人女を集め慰安所開設」文書を報道！
息子の弘文が慰安婦否定の責任者ってなんの冗談？


左・中曽根康弘『自省録』新潮社／右・中曽根元首相が慰安所を設置させたことを示す資料
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　ようやく、マスコミがこの問題を取り上げてくれた。今日の『報道特集』（TBS）がインドネシアの慰安所づくりへの日本軍関与問題を報じたのだが、そのなかで、当時、海軍中尉だった中曽根康弘元首相が直接慰安所づくりにかかわっていた事実を指摘したのだ。

　本サイトは、朝日新聞が慰安婦問題でバッシングにさらされていた最中の昨年7月にこの問題を記事にしていた。中曽根元首相は海軍時代の回想録で自ら「原住民の女を襲う」部下のために「苦心して、慰安所をつくってやった」と書きながら、外国人特派員協会で追及されると、一転して否定。

　しかし、本サイトは防衛省のシンクタンク・防衛研究所で中曽根が当時、主計長として統括していた「海軍航空基地第2設営班」の資料を入手。そこに中曽根主計長の取り計らいで、「土人女を集め慰安所を開設」という記載があることをスクープしたのだ。

　慰安婦への軍の関与と強制徴用を証明する明らかな客観的証拠だったが、当時はどの新聞、テレビも一切無視。いつもの「反日勢力のデマ」ということで片付けられてしまった。

　それを今回、『報道特集』が追及したのである。中曽根の手記や第2設営班の記録はもちろん、元慰安婦や元日本兵の証言もまじえつつ、徹底取材で軍の関与や強制の事実に肉薄するものだった。案の定、報道後はネトウヨの攻撃で炎上状態になっているが、そうしたリアクションが予想されるなかで、あえて踏み込んだ『報道特集』の勇気には拍手を送りたい。

　しかも、『報道特集』がこの時期に、この問題を取り上げたことにはもうひとつ大きな意味がある。それは、安倍政権が慰安婦問題をなかったことにするために立ち上げた自民党のプロジェクト「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の委員長に中曽根の息子である中曽根弘文が就任したからだ。　（・・・続き）

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転載元：2015/07/26｜LITERAさんより
朝日も慰安婦の軍主導の証拠を報道！ .
『報道特集』だけでなく「朝日新聞」もようやく慰安婦の軍主導の証拠を報道！
歴史修正の動きは止められるか


朝日新聞も再び立ち上がった（イメージ画像は『朝日新聞』2014年8月5日朝刊より）
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　昨日、本サイトでも報じたように『報道特集』（TBS系）の慰安婦問題特集が大きな反響を呼んでいる。太平洋戦争時代、インドネシアで日本軍が主導して慰安所をつくり、強制的に現地の女性を徴用していた事実を、さまざまな証言や資料から改めて突きつけたのだ。

　しかも、そのなかには、中曽根康弘元首相が海軍主計長時代に「土人女を集め慰安所を開設」したとする戦時史料も含まれており、安倍政権に少なくないダメージを与えることになった。

　というのも、安倍政権は最近、自民党内に「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」なる組織を設置。海外に向けて慰安婦問題の軍関与や強制性否定と慰安婦像の撤去などを働きかける方針を打ち出し、その委員会の特命委員長に中曽根元首相の息子である中曽根弘文参議院議員を就けていたからだ。

　おそらく、今後、日本政府や自民党がどんなロビイング活動をしようが、海外では、息子が父親の“戦時性暴力”を隠蔽するために動いているとしか受け取られないはずだ。そういう意味で、この日の『報道特集』は“あったもの”を“なかったことにする”歴史修正の動きを食い止める貴重な役割を果たしたと言っていいだろう。

　それにしても、なぜ、『報道特集』はいまになって、こうした報道に踏み切ったのだろう。

　昨日の記事でも指摘したが、中曽根元首相の慰安所開設問題は1年前、吉田証言をめぐって朝日新聞バッシングが吹き荒れているなか、本サイトが防衛研究所の資料に直接あたって記事にしていた。これは軍の関与と強制性を裏付ける客観的証拠であり、吉田証言が虚偽だからといって、日本の責任は変わらない、と。

　しかし、当時はすべてのメディアが朝日バッシングに走り、慰安婦問題への軍の関与、強制性を報道することは完全にタブーになっていたため、新聞・テレビでこの事実は一切取り上げられなかった。

　それが、ここにきて、『報道特集』が慰安婦問題への軍関与を報道できたのは、やはり、潮目が変わってきているからだろう。安保法制の強行採決で安倍政権の危険な体質に世論も安倍政権への反発を強め、メディア内でも相次ぐ言論弾圧事件で安倍政権への危機意識が広がった。そうした空気に後押しされるかたちで、一部の良識的な記者が安倍批判や慰安婦タブーに踏み込むことができるようになった。（・・・続き）

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